2009年5月24日日曜日

国会議員の世襲制を考える

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世襲議員

まず、世襲について考えてみたい。

世襲(せしゅう)とは、親の手にしている特定の地位や肩書き(官位や爵位など)、職業等を、その子や係累が引き継ぎ、それによって社会的な権力や権限を得ることである。
~引用:Wikipedia~

しかし、一族経営の民間企業や自営業などでは世襲は当然のように行われているし、政治家が世襲しても法律上は何の問題も無い。

なぜ世襲議員が否定されるのか

しかし、自民党も民主党も世襲議員について様々な議論が行われています。

まず、世襲するのは所謂「サンバン」を世襲する事になる。「サンバン」とは、「地盤」「看板」「鞄」である。

「地盤」は後援会や支持者です。「看板」は知名度の事ですね。「鞄」は政治資金の事です。

これは新たに政治家になろうとする人が政治家になれないようなシステムです。

大金持ちなら、潤沢な政治資金を用意出来るので、問題にならないけど、一般人には困難な状況を作り出しています。

また、後援会や支持者を引き継ぐことで、様々なシガラミも世襲してしまいます。

有力な後援者など既得権を持つ人との関係も強固になる為、既得権益を持つ人が政治に対して影響力を持つことになります。

既得権益を持たない一般人から不満が出て当然です。

世襲はいけないのか

やはり世襲議員は否定されるべきなのか。

世襲候補は、親から「サンバン」と「シガラミ」を引き継ぎますが、政治家としてのスキルも引き継ぎます。

親が政治家だったら、子どもは早い段階で政治に興味を持つし、政治に関する事を考える機会も多いでしょう。

大人になって政治に関心を持った人よりも多くの思考と経験を積んでいる事も事実です。一概に世襲議員はダメだと決め付けるのは早計でしょう。

しかし、政治を志す若者が入り込めない閉鎖的な印象が残りますよね。

結論

私は、世襲候補として堂々と選挙に出馬していいと思います。ただし「親と同じ選挙区から出馬しない。」という条件が必要でしょう。

後援会や親の支持者( 地盤)を引き継がない事で、それに伴う「シガラミ」も引き継がずに済むからです。

また、選挙区が違うので同じ政治団体が管理すると言う訳には行かないので、親の政治資金を引き継ぐ時には、当然相続税が課税される事になるでしょう。

世襲候補が唯一引き継げるのは「看板」だけになりますが、芸能人政治家はもっと強大な看板を持ち込んでくるので、私は「看板」については引き継ぐべきだと思います。

世襲が悪いのではなく、選挙制度が不完全なだけです。

親や祖父母の選挙区からは出馬出来ない決まりを作れば、世襲問題は一挙に解決出来ます。

残った問題点

選挙区に関する規制は、自民・民主およびその他の政党やメディア、世論が考えているので、おそらく私の提案のような決まりになると思います。

しかし、それだけでこの問題が解決する訳ではないのです。

例えば政治家の秘書が「サンバン」をソックリ引き継ぐ事も多いのですが、この後継者問題は誰も指摘しません。

世襲が悪いのではなくて、所謂「サンバン」を引き継ぐことで様々な「シガラミ」や弊害を引き継ぐことになるのが問題なのです。

世襲を規制する事と同時に、後継者として「サンバン」を引き継ぐことを規制しないと、今議論されている「世襲制限問題」も形だけの規制になり、本質を改善出来ない無駄な議論になるでしょう。

是非、世襲制限ではなくて、「サンバン引継ぎ制限」に解釈を拡大して議論して欲しいと思うのです。

2009年5月14日木曜日

資本主義と社会主義と、時々共産主義

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社会に対して思ったこと

資本主義や社会主義、共産主義など社会を構成する主義主張と言うモノは、人それぞれ違いがあって、当然だと思うし、この3つの主義には明確な幹がある。

民主主義や自由主義にも明確な幹があると思うが、かなり曖昧な主義である事は否めない。

民主主義

民主主義とは、主権在民に基づく主義主張であって、日本の場合議会制民主主義を採用している。

民主主義とは、ぶっちゃけ多数決主義と言い切ってしまっても過言ではないというか、多数決主義そのものだ。

多数決主義と言い切ってしまえば、一本筋が通るので、私は民主主義イコール多数決主義だと言い切ることにしている。

自由主義

自由主義とは、読んで字の如く自由を主張する主義であり、現在の日本は自由主義の色合いが濃い民主主義だと考えている。

完全なる民主主義とは、完全なる多数決主義で、マジョリティーがマイノリティーを駆逐する可能性が色濃く存在する。

しかし、現在の日本は、マイノリティーにも一定の理解を示し、多数派が国内を牛耳ってしまうような環境ではない。

政党で言えば、自民党や民主党は多数派に属し、完全なる民主主義国家だと、自民・民主の多数派が国会を支配し、独裁色が強くなるだろう。

2大政党制とは、単独政党による独裁色を払拭するが、二つの政党による共同独裁という印象のシステムだ。

自民党も民主党も、首までドップリと資本主義に浸かっているので、日本の政治は資本主義を中心にした多数決主義だと言える。

そこに、公明党や社民党、共産党が複雑に絡み合う事で、マイノリティーの主張が反映されるシステムになっている。

資本主義

資本主義は、主に経済に関する主義主張なのだが、金持ちの金を労働者に対し、労働の対価として支払うシステムであり、経済(資本)を中心にした主義だと言えるだろう。

共産主義

共産主義は、経済や政治など幅広くカバー出来る主張であって、世の中の富や権力を世の中の人全員で共有しましょうという考え方。

社会主義

社会主義とは、世の中(社会)を基準に個人を考える主義で、戦前の日本は、社会主義の中でも国家社会主義と言える。

社会が縮小傾向にある現在では通用しない考え方で、社会主義の主張は国家間から国際的に変化して、国際社会主義にならなければいけないと思う。

国粋主義も結構だが、世の中は交通機関の発達により縮小している。

人類が宇宙で活躍しようという時代に、国粋主義的国家社会主義は時代遅れというか、現状にマッチしていない。

今後、社会主義は国際社会主義に変化しなければならない。

国際社会の一員としての国家。 国際社会の一員としての会社。 国際社会の一員としての個人。

という考え方が必要だ。

しかし、日本人の大多数は、会社人間である。

休日出勤、休日の接待ゴルフなど、大半を会社中心で過ごすし、会社中心の考え方をする人が多い。

会社主義と言えるだろう。会社主義は国家社会主義と自由主義の狭間にある。

それぞれに良いところがある

資本主義・社会主義・共産主義・民主主義・自由主義それぞれにいい所がある。

資本主義は、経済成長に優れている。

社会主義は、世の中全体を考え、成長させる。

共産主義は、皆で共有する事で、貧富の差を小さくする事が出来るので、弱者救済に力を発揮する。

民主主義は、多数決主義という側面から、多数派の意見を反映しやすく、不満に感じる人たちが少なくなる。

自由主義は、個人の自由を尊重するので、究極の自由主義は個人主義である。

資本主義の反対は共産主義

社会主義の反対は自由主義(個人主義)

民主主義の反対は独裁というかファッショと言えるだろう。

それぞれにメリットがあり、同時にデメリットが存在する。

現在、日本には独裁やファッショは存在しない。

実は、日本人が嫌いな独裁にもメリットがある。

なんせ、話し合いの余地がないから、決断が早い。

すぐに行動に移せるから、成果を出し易いし、全てにおいて迅速に行動出来る。

反面、デメリットはマイノリティーによる独裁だったら、マジョリティーには不満が募るし、話し合いの余地がないから、誤りに気がつくのが遅くなってしまう。

民主主義だと、常に話し合いが必要なので、決定に時間を要し、決定しない可能性も残る。

その決定までの時間を少しでも迅速にするために議会制民主主義を採用している。

議会制だと、国民全員の意向を確認せずに済むから、決定・行動が迅速になる。

それでも独裁国家のようなスピードは望めないのだが・・・

私が考える理想国家とは

資本主義と社会主義と、時々共産主義という考え方だ。

経済は成長を続けないと破綻してしまう。

貨幣を利用した社会というものには、常に金利が存在する。

金利分以上の成長を続けないと、経済は破綻するのだ。

物々交換の時代なら、経済成長など考えなくてもいいのだが、貨幣制度を採用した時点で、経済は常に成長し続けなくてはならないと言うノルマが生じるのだ。

成長が事務付けられている以上、経済的には資本主義を採用しないと金利に経済成長が追いつかない。

昨今の日本では、自由主義というか個人主義が強く、自己中心的発想の個人や法人が多い。

テレビなどは顕著で、スポンサーの不利益になる報道はしない。

スポンサー利益に繋がる事は、小さな事件でも大々的に何度も報道する。

テレビは公共の電波を使用しているのに、特定の個人や法人の為に利用されているのだ。

私に言わせれば、官民の癒着で、公共工事による不当な利益を得ている大手ゼネコンと、公共の電波を使って不当な利益を得ているテレビやラジオは同じ穴の狢に過ぎない。

やはり、社会的な見地にたって考えるべき事が多いと思う。

経済は資本主義、政治は国際社会主義がいいと思う。

ちなみに誤解が無いように断っておくが、日本における旧社会党や現在の社民党などは、社会主義ではない。与党に対するアンチテーゼであり、彼らの主張は「主義」と言えるものではなく、タダの屁理屈である。

資本主義の場合、どうしても格差や貧困が副産物として生じてしまうので、時々共産主義が必要。

資本主義の欠点を、共産主義という対処療法でカバーするという考え方だ。

自由主義にも良い所は沢山あるが、現在日本の自由主義は限りなく個人主義に近づきすぎていて、統率力の無い民族になりつつある。

米国型自由主義は、たぶんそう遠くない未来に崩壊する。

アインシュタイン的未来予想

アインシュタインは、

「第三次世界大戦はどう戦われるでしょうか。わたしにはわかりません。 しかし、第四次大戦ならわかります。石と棒を使って戦われることでしょう。」

と語っています。

自由主義の最終到達点は、個人主義であり、個人主義が世の中の大勢を占めたら、軍隊や大量破壊兵器など必要ない。

個人VS個人の戦いには、石と棒で充分なのだ。

私ははじめて、このアインシュタイン名言を聞いたときに、全く意味が判らなかった。

しかし、米国型自由主義の行き着く先を考え出したら、究極の自由主義は個人主義であり、個人主義が世の中の大勢になる。という考えに至ったときに、初めてアインシュタインの言葉の意味が理解出来た。

第三次世界大戦は、経済戦争だと仮定するならば、アインシュタインが主張する第四次世界大戦は間近の迫っていると考えられる。

自由主義とは、最終的に個人主義に到達し、社会という概念を粉砕するものなのだ。

そこには政治などというモノの存在意義は無く、ただ個人と個人が存在するだけである。

当然、共存という言葉など無くなっているだろう。

社会や政治を語る上で、自由主義という考え方は相容れない考え方なのだ。

よって、私は「資本主義と社会主義と、時々共産主義」というスタンスで、今後の社会は成り立っていかなくてはならないと思うのだ。

2009年5月11日月曜日

新型インフルエンザ報道に

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新型インフルエンザ

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 2009年新型インフルエンザ 2009年新型インフルエンザとは、A型インフルエンザウイルスのH1N1亜型に属する、新たにヒト―ヒト間の伝染能力を有するようになったウイルスによる感染症。 遅くとも2009年3月頃より、ヒトへの感染が世界各地で起きている。確認当初の呼称は豚インフルエンザ。 2009年4月30日0時 UTC現在、世界保健機関(WHO)による世界的流行の警戒水準は、ヒトからヒトへの感染が2か国以上で起きている状況を意味する「フェーズ5」である。 フェーズ6(世界的に流行する状況)への進行を防ぐため、検疫をはじめとした対策が実施されている。

過熱報道

私は、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の報道は異常に過熱していると感じている。

勿論、「備えあれば憂いなし」、「転ばぬ先の杖」なので、新型インフルエンザの報道や水際対策は必要な事なのだ。

現時点では、政府の水際対策は充分に機能していると思う。

しかし、メディアの異常な過熱ぶりには閉口する。

完全に防ぎきれるものではない

そもそもインフルエンザウイルスを完全に封じることは出来ないし、いずれは国内に進出してくるものだと考えている。

だから、水際対策も必要だが、進入してきた後の感染拡大を防ぐ事の方が重要である。

すでにワクチンは開発されているようですから、一刻も早く量産出来る様に環境を整える事が大事だと思う。

なぜ過熱報道について不満なのか

新型インフルエンザは、弱毒性で致死率も従来型のインフルエンザの方が高い。

新型インフルエンザの報道も大切だが、従来型のインフルエンザが、軽く扱われている事に不満を感じるのだ。

新型インフルエンザに関しては、誰も免疫を持っていないため感染拡大の可能性が高いことは認めるが、いずれ流行するウイルスなのだから、免疫を持つためには一度は感染しなければならない事も事実である。

予防接種は、免疫力を高める為の軽度の感染だという認識も必要だと思う。

そういう報道が全く行われていない事も不満だ。

一番の不満

そして一番の不満は、金が絡んでいると言うことだ。

新型インフルエンザについての報道は必要不可欠だが、テレビ等の報道では必要以上に不安を煽るような報道がされる。

理由は明確で、大きな脅威ではないのに、不安を煽ることでテレビ局のスポンサーの商品が売れるという事。

テレビやラジオは、スポンサーの利益の為に必要以上に新型インフルエンザを報道し、不安を感じたユーザーが必要以上に予防対策に消費をする。

消費者の不安は、スポンサーの利益につながり、スポンサーの利益はメディアの利益に繋がるのだ。

自社およびスポンサーの利益追求の為の報道だから不満を感じるのである。

ジャーナリズムというものは、あくまでも公正・公平でなくてはいけない。

公正・公平だからこそ、報道の自由や表現の自由が約束されているのである。

しかし、今回の新型インフルエンザ報道については、明らかに過熱し過ぎであり、国民の不安を煽る形で消費を促し、自社およびスポンサーの利益追求だという事がミエミエだ。

本当に予防が必要な人

実際に高価なマスクの需要が爆発的に伸びている。品切れも多い。

個人個人の予防は必要だから、マスクの需要が伸びるのは良い事だと思うが、品切れが続出して製造が間に合わず、必要な人にマスクが行き渡らないようでは、お話にならない。

健常者が感染しても死に至るとは考えられないが、糖尿病など各種疾患を持つ人が感染すると、非常に危険な状態なのだから、本当に必要な人にマスクが行き渡るような報道も必要だろう。

国民皆に予防が必要なのだが、優先順位という考え方も必要だと思う。

健常者よりも、様々な疾患を持つ人を優先するべきだし、男性よりも女性や子どもを優先するべきである。

予防の優先順位についての報道も必要だと思う。