10月20日に小渕経済産業相と松島法相が揃って辞任を表明し、あっさり受理されてしまいました。
小渕大臣は政治資金関連の問題、松島大臣は公職選挙法がらみの問題が辞任の理由です。
どちらも些細な印象を受ける不正疑惑ですが天網恢恢疎にして漏らさずですよね。
私自身は、この「天網恢恢疎にして漏らさず」という老子の言葉は、良い意味で使いたいんですけどね。今回は悪い意味で使いました。
後任人事
本人が「拙かったな」と思って辞任しているんですから、その事はどうしようもない事ですが、後任の人事についてはかなり深刻だと思います。
職責を全うするべき大臣が、自らの判断で辞任するのは少々無責任な印象も受けるんですが、小渕大臣の場合は経済産業省の大臣ですから、今後の製造業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
タダでさえ、北海道電力の値上げ申請を受理しているんですから、今後は各電力会社が値上げ申請を行うでしょう。
そんな時に経産相が辞任なんて、日本中の製造業者が「後任は誰だろう?」と不安を抱えていると思います。
そんな製造業者の不安を察していたのか、後任人事は非常に迅速に行われたようです。
新経産相は宮沢洋一氏、新法相は上川陽子氏が指名された。
安倍改造内閣の目玉といわれた女性閣僚が5人から4人に減っちゃいましたが、我々国民としては安倍内閣の評価より、自分達の業界への影響の方が重要です。極端な言い方をすれば安倍内閣の支持率が20%台に落ち込んでも、我々には直接の影響はありません。
しかし経産相や法相の不在期間が生じると様々な悪影響が懸念されます。
迅速な後任人事が重要だったのです。その点は合格かな。おかげで支持率も数%の下落傾向で収まっています。
ただし、宮沢経産相の考え方が、反原発なのか、原発推進なのか、原発容認なのかは、現時点で見極めるのは難しそうですね。
しかしTPPに関しては反対の立場を明確にしており、TPP問題の行方にも注目したいと考えております。
上川新法相に関しては、死刑制度への考え方が気になるところですが、会見では「今の法の仕組み、枠組みを前提として行動する」と表明しているので、現状維持でしょうね。
特定秘密保護法に関しては「運用は十分に準備をしながら国民に理解をしてもらうよう取り組む」と述べています。
二人の新閣僚は、今後どのような姿勢で職責を全うするのか注目ですね。
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