2009年7月12日日曜日

日本の借金 その2

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日本の借金をどうするか

やはり借金なので返済する必要があるでしょう。

しかし、国債を繰り返し発行する事は悪い事とは言えません。国の借金とは個人の借金とは違うのです。

国の借金(国債)は、企業の借金と似ています。借金をしても運用益が利息を上回っていれば問題ないのです。個人の借金は、基本的に運用益と言う物は期待出来ません。多くの個人の借金は、消費してしまうからです。

しかし、企業の借金は事業の拡大や設備投資など多くの場合、運用益を見込んでの借金ですし、また運用益が見込めない場合は金融機関は貸し出さないでしょう。

国の借金も消費される性質のものではありません。道を作ったり河川改修をしたり、今後のリスク回避や利便性の向上の為に投資される性質を持っています。その投資によってもたらされる経済効果が、金利を上回るものであれば問題ないのです。

それでは、返さなくていいのか?

私は返すべきだと考えていますが、国債を発行して国債の満期日に返済する事で充分だと考えています。

「借金を減らす必要はない!」と言い切ってしまうと問題がありますが、少なくとも不景気の時代に無理をして借金を減らす必要はありません。好景気の時に少しずつ減らしていけば良いと考えています。

しかし、増え続けるのは問題なので、現在必要な施策は「借金を増やさない」事だと思います。


国債及び借入金並びに政府保証債務現在高:参照

グラフにすると判り易いと思いますが、2006年以降我が国の国債の残高は微増という現状です。これは許容範囲内の増加だと考えています。

日本の借金急増の原因

しかし、2005年以前の国債残高は急激に増え続けました。バブル経済の崩壊後、我が国の国債残高は急増を続け、2006年頃ブレーキがかかったと言う事をグラフは証明していますね。

バブル経済の崩壊に伴い国民の間で政治不安拡大し、55年体制は崩壊、自民党が始めて政権を失うという大きな変革期を迎えます。

経済事情が悪化しているところに、政権担当経験のない非自民政権(細川内閣)が誕生したのです。

政権担当経験がない細川内閣が、財政を悪化させたと言えるでしょう。しかし、その非自民政権を選択したのは我々有権者です。細川内閣だけを責める事は出来ませんよね。

日本の借金激増の原因が、細川内閣にある事は間違いない事実ですが、選択したのは我々有権者なのです。

日本の借金の責任は、非自民政権を選択した我々有権者にあります。

過去の経験を活かす

しかし、非自民政権が誕生していない場合、日本の借金がどうなったか?それは未知数ですよね。有権者の選択は間違いだったけど、自民党政権を支持することが正しいかったのか、それとも間違いだったのか、それは判らない事です。しかし、失敗の経験は、後世で活かされなければならないでしょう。

政権交代が叫ばれている昨今ですが、非自民連合の財政に対するマニフェストを熟読して、その財政案が納得出来るものなのか、それとも非現実的なものなのかを見極めなくてはならないと思います。

ちなみに、個人的には2006年以降の国債の残高が微増に変わっている事から、自民党政権が続く事が財政的にはベストなのかなと思います。

自民党政権でよいのか

まだ各政党のマニフェストが出来上がっていませんので、何処の政党のマニフェストが良いのかわかりません。最低でも民主党のマニフェストを熟読するまで結論は出せません。

自民党政権が続けば財政的にはベストだろうと思いますが、これは2006年以降の実績を重視しているだけであって、他に方法がないとは思いません。

しかも、国債残高の急増にブレーキをかけたと言っても、医療や社会保障などの予算削減による国民の痛みは、耐え難いものがあるのも事実です。

痛みを伴う財政再建ですが、財政が好転するまで国民が痛みに耐え続けられるかどうか。とても疑問です。

借金返済の為に

借金返済の為に、高齢者や生活保護を受けている社会的弱者を切り捨てていいものかどうか。

厳しい選択を迫られる事になると思います。

財政再建は必要ですが、現時点では「これ以上増やさない」事が重要であって、借金が拡大しない状況になれば弱者救済を行うべきだと思います。

あくまでも私の個人的意見ですが、ここ2年半で国債残高は18兆円増です。個人的には大きな金額ですが、現在の国債総残高は900兆円弱ですから、許容範囲内に収まっていると考えます。

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